地震保険の特長

地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。

地震保険は地震や火山の多い日本において、地震・噴火・津波を原因とする損害を補償するために設けられている政府と民間の損害保険会社が共同運営している保険です。
スイートホームプロテクションだけでは、大切な建物や家財について、地震もしくは噴火またはこれによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする損害は補償されません。地震保険を合わせてご契約いただくことをおすすめします。

地震保険の補償対象と制度について

火災保険では地震・噴火・津波による火災損害   (地震等により延焼・拡大した損壊を含みます)は補償されません。
  1. 居住用建物、またはその建物に収容されている家財が対象となります。
    (専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容されている動産は対象となりません。)
  2. 法律(地震保険に関する法律)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。
  3. 利潤を一切いただかず、皆様の保険料は準備金として積み立てられています。
  4. 地震災害による被災者の生活安定に寄与することを目的としています。

※地震保険は、民間の損害保険会社が契約募集・損害発生時における状況の確認や保険金の支払いなどの業務を行いますが、大地震発生時には巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任は政府と民間で負担しています。


お支払い例

1.地震による火災で建物が消失

2.地震で建物が倒壊した

3.津波により建物が流された

火災保険では、

  • 地震等による火災(およびその延焼・拡大損害)によって生じた損害
  • 火災(発生原因の如何を問いません)が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害

はいずれも補償の対象外となります。

これらの損害を補償するためには、地震保険が必要です。

保険金をお支払いできない主な例

  • ご契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
  • 地震等の際における保険の対象の紛失または盗難
  • 戦争、内乱などによる事故
  • 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた事故 など

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地震保険のお支払い金額

保険金をお支払いする場合

地震等を原因とする火災、損壊、埋没または流失によって保険の対象である建物または家財に生じた損害が、 「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」に該当した場合に、保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(※1)に 応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、60%、30%、5%)をお支払いします。

お支払いする保険金

損害の程度(※1) お支払いする保険金(※2)
全損 地震保険のご契約金額の100%(時価限度)
大半損 地震保険のご契約金額の60%(時価の60%限度)
小半損 地震保険のご契約金額の30%(時価の30%限度)
一部損(※3) 地震保険のご契約金額の5%(時価の5%限度)

(※1)損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。「地震保険損害認定基準」についてはご契約のしおりをご参照ください。
(※2)1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円(2017年1月現在)を 超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する11兆3,000億円の割合により削減されることがあります。
(※3)損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金をお支払いできません。

建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の基準

全損

地震等により損害を受け、
1) 主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、建物の時価の50%以上となった場合、または
2) 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上となった場合

大半損

地震等により損害を受け、
1) 主要構造部(基礎、柱、屋根等)の損害の額が、建物の時価の40%以上50%未満となった場合、または
2) 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、
1) 主要構造部(基礎、柱、屋根等)の損害の額が、建物の時価の20%以上40%未満となった場合、または
2) 焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、
1) 主要構造部(基礎、柱、屋根等)の損害の額が、建物の時価の3%以上20%未満となった場合、または
2) 全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水となった場合

家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の基準

全損

地震等により損害を受け、
家財の損害の額が家財の時価の80%以上となった場合

大半損

地震等により損害を受け、
家財の損害の額が家財の時価の60%以上80%未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、
家財の損害の額が家財の時価の30%以上60%未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、
家財の損害の額が家財の時価の10%以上30%未満となった場合

このホームページは、ホームライフ総合保険の概要についてご紹介したのもです。
ご契約にあたっては、必ず「パンフレット・重要事項説明書」をお読みください。
ご不明な点がある場合には、取扱代理店までお問い合せください。